関東財務局宇都宮財務事務所は31日、1月判断の県内経済情勢を発表し、総括判断を「緩やかに回復しつつある」と3期連続で据え置いた。

 昨年10月判断以降に公表された経済指標と、1月第4週までの企業ヒアリング状況を踏まえて判断した。

 個人消費は、気温の低い日が続いて冬物衣料の販売が好調だったことなど百貨店・スーパー、コンビニエンスストアの販売額がともに前年を上回り、前期に続き「緩やかに回復しつつある」とした。

 昨年10~12月の乗用車新車登録届け出台数が、5期ぶりに前年同期比減となっていることに対し、大野孝広(おおのたかひろ)所長は「大手自動車メーカーの不正検査問題の影響が見られるが、12月は回復の兆しもあり、一時的なものと考えられる」との見解を示した。

 生産活動は、鉱工業生産指数ベースで、はん用・生産用・業務用機械は増加しているものの、輸送機械、電気機械は減少となり、全体としては「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と下方修正した。

 有効求人倍率の堅調な推移と、新規求人数の増加などにより、雇用情勢は「改善している」に据え置いた。運輸業の中小企業で「トラックドライバーに不足が生じているが、賃金を引き上げて採用を強化している」との声もあった。