栃木労働局は31日、来春卒業する県内高校生の9月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は67・0%で前年同期を2・2ポイント上回り、統計比較が可能な1998年以降で最も高かった。最高値更新は2年連続。労働市場全体に人手不足感が出ていることもあり、企業側の採用意欲の高まりがうかがえる。

 高校生の新卒採用活動は9月16日からで、2週間の状況をまとめた。既に3分の2が内定を得た状況について、白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「会社の将来を背負って立つ人材を育成しようとすると高校生のニーズは高くなるだろう」と説明した。

 9月末時点の内定率を見ると、2008年は59・4%だったが、同年秋のリーマン・ショックの翌09年から13年は50%を下回っていた。

 内定者数は前年同期比0・2%増の2501人で、リーマン・ショック以降で最多。

 求人数も15・1%増の7346人とリーマン以降で最も多く、求職者数は3・1%減の3735人。求人倍率は0・31ポイント増の1・97倍と、1998年以降で最高となった。

 求職者が横ばい傾向の中、求人が伸び続け、両者の開きが大きくなっている。求人はリーマン翌年の2009年、前年同期比55・0%減の2809人まで落ち込んだが、それ以降は増加の一途をたどる。

 今回の求人を産業別に見ると、全体の約4割を占める製造業が23・4%増の2856人。14・9%増の建設業1024人、19・9%増の卸売り・小売業734人が目立つ。事業所規模別では、299人以下の求人が約8割を占める。

 県内ハローワークで受理した来春卒業する大学、短大、高専、専修学校生らの9月末時点の求人数も公表され、前年同期比3・9%増の4982人と、1998年以降で最も多かった。