県と栃木労働局は26日までに、県雇用対策協定に基づき初の事業計画を策定した。正社員就職者数など五つの指標で本年度の目標値を定め、その達成を目指し非正規労働者の正社員転換・待遇改善や、県内就職の促進といった地方創生に向けた取り組みの推進を図る。

 同協定は、両者が連携し、それぞれの強みを生かしながら雇用対策に関する施策を総合的、効果的かつ一体的に実施するのが目的。昨年8月施行の改正雇用対策法に基づき、今年3月に結んだ。

 事業計画は目的達成のため、取り組み内容と実施方法について毎年度定めることにしており、本年度は、正社員転換・待遇改善など11項目を重点施策とした。

 重点施策の効果を図るために定めた5指標と目標値は(1)正社員求人数7万8932人(2016年度7万6261人)(2)正社員就職者数1万4898人(同1万4833人)(3)15歳以上人口に占める就業者の割合59・2%(4)障害者雇用率1・91%(5)とちぎUIターン就職促進協定締結校における県への年間就職者数699人。

 正社員求人数と正社員就職者数は実績や景気動向を踏まえ、その他は県のとちぎ創生15(いちご)戦略と県重点戦略に基づき、それぞれ設定した。

 地方創生に向けた取り組みの推進では、具体的に、本年度からの地域活性化雇用創造プロジェクトを県が実施し、同労働局が支援する。企業の魅力発信のスキルアップ支援と東京圏での離転職フェアブース出展で求職者に理解を深めてもらい、県内企業への就職を促す。