那須信用組合(亀田均(かめだひとし)理事長)は第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行(にったのぶゆき)理事長)と「信用組合連携協力に関する協定」を締結する。両信組の組合員である取引先企業の販路拡大やビジネスマッチングを支援する。第一勧業信組の都内店舗での本県物産PRなども行う。締結日は11月9日。

 那須信組の亀田理事長は「連携協力に関する協定を結ぶことで、地方創生の支援と地域経済の活性化にさらに力を入れていきたい」とコメントしている。

 第一勧業信組は今年2月、新潟県の塩沢、糸魚川の両信組との連携協力協定を初めて締結してから、秋田県や山梨県、岐阜県など地方の信組との協定締結を進めている。那須信組は13信組目となる。

 連携協力では(1)地域貢献・活性化活動(2)組合員が行う事業の利用促進・販路拡大など(3)組合員の利便性向上(4)商品開発(5)職員の教育・訓練・研修−などに関することを実施する。

 具体的には、第一勧業信組の店舗網22本支店4出張所で県産商品のPR活動をする。既に第一勧業信組本店2階フロアに「地方連携オフィス」が設けられており、商談スペースとして活用できる。那須、第一勧業の両信組の取引先の販路拡大、ビジネスマッチングの拠点とする。

 採用活動でも東京方面へ進学した学生に対する地元企業のPRの場にもする。両信組は「就職活動で東京と本県を行き来する手間や費用を少しでも省けるような場として提供していく予定」と説明する。

 第一勧業信組の地方連携推進室の担当者は「地方の生産者と東京の消費者をつなぐことで、地方創生を支援したい」と話す。先行事例としては、新潟県の信組が第一勧業信組本店で物産展を開催している。