県と県教委、栃木労働局は20日、宇都宮市の県産業会館で、県内経済5団体に新規学卒者の採用拡大を求める要請活動を行った。

 宇田貞夫(うださだお)県教育長らが訪問し、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県経営者協会、県経済同友会の5団体の代表者に要請書を手渡した。

 要請書は「就職先の選択肢が多く希望の職に就くことができれば、早期離職率の低減にもつながる」と指摘。「新規学卒者の求人・採用に加え、正社員化の推進などにも理解と協力を」と求めている。

 要請書を受け取った北村光弘(きたむらみつひろ)県商工会議所連合会長は「人口減少などの課題克服には、若い力こそ求められている。地元の中小企業に目を向けてもらえるような魅力づくりや正社員転換に取り組んでいく」と述べた。