栃木労働局(堀江雅和(ほりえまさかず)局長)が29日発表した2015年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・03ポイント上昇の1・13倍で、3カ月連続で改善した。全国順位は前月より一つ上がり、29番目。

 季節調整値ベースで有効求職者数、有効求人数ともに増加したが、有効求人数の増加幅が大きかったことが要因。同労働局は雇用情勢の判断を8カ月連続で据え置き「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」とした。

 新規求人数(原数値)は前年同月比8・0%増の1万2397人。有効求人数は10・0%増の3万6007人だった。

 新規求人を産業別に見ると、卸売・小売業が3カ月連続で増え2・1%増の2016人。3カ月連続の増加は13年5月以来31カ月ぶり。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの新規開店に伴う求人が増えた。建設業は1・2%増の1037人だった。

 15年平均では前年比0・09ポイント上昇の1・06倍で、6年連続で改善した。年間の平均が1倍を超えるのは08年以来7年ぶり。

 今後の見通しについて、堀江局長は「全国の状況を見ると(回復に)若干のもどかしさはあるが、雇用情勢は着実に改善している」と話した。