来春卒業予定の県内高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期比0・16ポイント上昇の1・15倍となったことが28日、栃木労働局のまとめで分かった。7月末は来春卒業予定を対象とした最初の集計で、同時点の倍率が1倍を上回るのはリーマン・ショック前の08年以来7年ぶり。同労働局は「7月中に多くの求人が提出されており、昨年より高校生に対する企業の動きは速まっている」とみている。


 高校生の雇用情勢の改善が顕著になった昨年は7月末が0・99倍で、8月末に1・11倍と1倍を超えた。ことしは1カ月早まった格好だ。

 県内各高校とハローワークで受理した求人は15・8%増の4738人。求職者数は0・6%減の4106人だった。

 求人を産業別に見ると、最も多い製造業が19・2%増の1932人。生活関連サービス・娯楽業は22・2%増の281人、建設業は8・9%増の600人だった。

 企業規模別では従業員30~99人が20・7%増、100~299人が22・2%増と大幅に増え、29人以下も12・9%増となった。

 同労働局の堀江雅和(ほりえまさかず)局長は「景気回復により、人員確保のため高卒者を積極的に採用する中小企業が増えた」と分析した上で「現在も企業からの求人提出の問い合わせは多く、8月以降も求人受理が期待できる」と見通した。

 一方、県内ハローワークで受理した大学・短大・高専・専修学校生を対象にした求人は、4・1%増の3564人だった。

 今春卒業した県内高校生の6月末の就職内定率も発表した。3月末に比べ0・1ポイント上昇し、1998年3月卒と同じ過去最高の99・6%だった。