今春卒業した県内大学生の3月末現在の就職内定率は前年同期を4.8ポイント上回る94.0%で、6年ぶりに90%の大台を超えたことが1日、栃木労働局のまとめで分かった。同労働局で比較可能な1998年以降で、リーマン・ショック前の2008年春卒(95.2%)に次ぐ高水準だった。一方、高卒の内定率は1.3ポイント上昇の99.5%となり、最高だった98年春卒および08年春卒と同じ割合まで改善した。人手不足感が高まる中、同労働局は「短大を含め全ての学卒で前年を上回っており、新規学卒者を取り巻く状況は改善している」としている。

 大卒、高卒ともに2年ぶりに改善した。大卒、高卒の内定率はリーマン・ショックの影響が深刻化した10年春卒がいずれも最低で、それぞれ85・7%、94・4%だった。

 県内のハローワークで受理した今春卒業の大学と短大・高専・専修学生の求人数は4787人で、前年同期を1・9ポイント上回った。短大・高専・専修学校卒の内定率は1・6ポイント上昇の94・1%。

 一方、高校とハローワークが受理した高校生の求人数は5573人で、前年同期を18・5%上回ったのに対し、求職者数は3522人で0・7%減少した。求人倍率は1・58倍だった。

 高校生に対する求人数を産業別に見ると、伸び率が高いのは建設業の28・8%(求人数788人)、運輸・郵便業の51・8%(208人)など。求人数が最多の製造業は21・7%増の2079人だった。企業規模別では、いずれの規模も2桁以上の伸びで、従業員29人以下は15・7%増の1555人、求人数が最も多い30~99人も18・4%増の1897人だった。

 今後の見通しについて、堀江雅和(ほりえまさかず)局長は「2月末に労働局が実施したアンケートでは、来春の採用予定があると答えた県内企業は前年より増えており、今春に続き採用意欲は高いだろう」と話している。

 同労働局は内定を得られず卒業した人もいるため、6月末までを集中支援期間と定め、就職を後押ししていく。