「動き出したエネルギー情勢」 東京電力社長 勝俣恒久氏

下野新聞社などが主催する第十七回しもつけ21フォーラムが十一日、宇都宮市内のホテルで開かれ、東京電力の勝俣恒久社長が「動き出したエネルギー情勢」と題して講演した。

勝俣社長は「中国をはじめとして資源争奪が起こりうる可能性が十分にあり、今からエネルギー関係の対策を講じる必要がある」と強調し、技術を生かした安定供給方策として、原子力の推進や石炭のクリーン利用、省エネルギーの一層の推進を示した。

勝俣社長は、エネルギー価格の動向を紹介した上で、石油価格上昇の一因に中国のエネルギー消費増大を挙げた。「中国の年平均増分電力量千百二十八億キロワット時は、イギリスやイタリア一国よりも大きな規模の東京電力が二年で一つできるほどのすさまじい伸び。それだけ大きな国が油やガスの獲得にくると、エネルギー資源の争奪戦も予想される」と強調した。

勝俣社長は、関西電力美浜原発での死傷事故について「原子力のみならず火力も含めて、マニュアルで決まっている点検の基準がしっかりしているのかどうか、見逃しているところがあるのかどうかを早急にチェックをさせている」と東京電力の対応を説明した。