福田昭夫知事は十三日、宇都宮市の宇都宮東武ホテルグランデで開かれた下野新聞社主催の第十回「しもつけ21フォーラム」で「足利銀行問題と県政の課題」と題して講演し、新年度の重点課題として、中小企業の経営改革の推進や公共事業の一定量の確保など十二項目を明らかにした。県発注の公共事業についても原則として県内企業を下請けにするよう受注業者に要請する方針を示した。

知事は昨年十一月の足銀の一時国有化を受け、新年度に向け「県内経済の活性化と雇用の確保が新年度予算編成の中で最重点課題」と強調。

この中で、産業創造プラザを拠点として、産学官の連携による新事業興しや意欲的な中小企業をフロンティア企業として認証することなどを挙げた。

県庁舎整備については「財政出動で一番大きなもので計画通り進めるのが経済に与える波及効果は大きい」とした。庁舎整備費用を「県民銀行」設立の資金にすべきだとする国会議員らの意見をけん制した発言とみられる。

このほか、企業誘致の促進や、中心市街地活性化のため駐車場の確保、地域再生計画の提出を挙げた。知事は「庁内から上がってくるアイデアを含め予算査定の中で検討し、予算を編成したい」と話した。

知事は足銀問題で今後研究すべき課題として、中小企業再生基金(ファンド)の創設を挙げ、「足銀や中小企業再生支援協議会と相談しながら結論を出さなければならない」とした。また、一九九九年の増資に応じた優先株主について「救済措置ができないか検討し、関係先に要望したい」とした。