10月の最低賃金(最賃)改定を受け、給与体系を「見直した(または検討している)」県内企業は52・7%だったことが8日までに、帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。2年前の前回調査より17・5ポイントも高い。人手不足や採用難を背景に、改定をきっかけとして給与体系を見直す動きが広がっている。

 調査は9月13~30日、342社に実施し、131社から有効回答を得た。

 見直した理由には「中途採用のためにも社員が引き抜かれないためにも、賃金上昇はやむを得ない」(建設)といった声が上がった。一方、「見直していない(または検討していない)」とした企業は37・4%で、14・5ポイント減だった。

 本県の最賃は826円。引き上げ幅は前年度比26円と、2002年度以降で最大となった。引き上げ額の妥当性を尋ねると、最も多い回答は「妥当」で48・1%。「高い」16・8%、「低い」8・4%、「分からない」26・7%だった。

 引き上げの消費回復効果については「ない」が55・7%。「ある」9・2%、「分からない」35・1%となった。

 賃金上昇に伴う税金や社会保険の負担増を指摘する声も聞かれ、「効果に懐疑的な企業が多い」(同支店)結果となった。

 採用時の最低時給は最賃を108円上回り、平均934円だった。全国平均は975円。