栃木労働局は２９日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０１ポイント低下し、１・１８倍となったと発表した。前月を下回るのは２カ月連続。有効求人数が０・３％減った一方、有効求職者数が１・３％増えたことが倍率低下につながった。

　雇用情勢判断は「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きが広がりつつある」とし、前月までの判断を１７カ月連続で据え置いた。

　全国平均は０・０１ポイント減の１・２９倍で、本県順位は前月と同じ３６位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比０・１％減の１万３４３５人と２カ月連続で減少した。

　業種別では、製造業が１５・１％減少。前年に出された求人の充足や、生産調整などが要因という。宿泊業・飲食サービス業は３４・８％増だった。特に飲食業は給食の受託事業者から大量の求人が出され７４・２％増加した。

　パートタイムを含む新規常用求職者５８５３人のうち、事業主都合による離職者は８・３％増の８８８人で、３カ月連続で増えている。同局の奥村英輝（おくむらひでき）局長は「雇用情勢は持ち直しの動きが続いており、新型コロナウイルス禍の影響も考えにくい」とした上で、事業主都合による離職者増加については「今後の動向を注視する必要がある」と説明した。