栃木労働局は1日、2021年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)が1・02倍となったと発表した。前月から0・03ポイント低下した。全国は0・01ポイント増の1・16倍だった。本県順位は一つ下がって41位。

 有効求人数が0・1%減となった一方、有効求職者数は2・7%増となり、倍率が下降した。「求人数は堅調だ。季節調整により倍率は下落したが、心配するような段階ではない」(藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長)として、雇用情勢判断は据え置いた。

 季節的要因を取り除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比4・8%増の1万3221人。新型コロナウイルス禍の影響が大きかった前年からの反動で10カ月連続の増加となっている。

 産業別では製造業は43・4%増だった。電気自動車関連で人手不足に伴う求人提出があったものの、受注の不安定さから正社員や長期雇用での採用には慎重な姿勢が見られるという。年末年始の予約増加に伴って欠員補充の動きがあった宿泊業は10・4%増だった。

 新規求職者は5・7%増の5244人。コロナ感染者数の減少に伴い、求人提出が増加する年度末を見据えた求職活動が活発化したことが要因という。

有効求人倍率 3年連続悪化 全国、21年平均

 厚生労働省が1日発表した2021年平均の有効求人倍率は1・13倍で、大幅悪化となった前年を0・05ポイント下回り3年連続の低下となった。新型コロナウイルス禍による影響が続き、収入減などから仕事を探す人が増えた一方、企業からの有効求人数が微増にとどまったことが原因。県内の21年平均有効求人倍率(原数値)は、前年と同じ1・06倍だった。

 総務省が同日発表した21年平均の完全失業率は前年と同じ2・8%で横ばいだった。完全失業者数は2万人増の193万人で2年連続増加。職に就いているが働いていない休業者数は50万人減の206万人だった。有効求職者数は前年比6・6%増の194万人だったのに対し、有効求人数は同1・6%増の219万人。有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数。