栃木労働局は4日、1月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・04ポイント増の1・09倍となったと発表した。上昇は3カ月ぶり。全国は1・20倍で、本県順位は前月と同じ40位。

 有効求職者数は1・1%増となった一方、有効求人数が5・2%増だったことから倍率が上昇した。

 季節的要因を取り除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比16・4%増の1万4699人。業種別では製造業は49・5%増となった。自動車や半導体関連、食品などの分野の求人提出が増えた。卸売業、小売業も20・8%増加した。一方、飲食業は12・4%減だった。

 新規求職者は8・0%増の7256人。年度末の退職を控えた在職者が早期に情報収集に動く傾向が目立つという。

 藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「求人数は堅調。同様の動きが続くとみられるものの、(新型コロナウイルス対応の)まん延防止等重点措置やウクライナ情勢の影響が懸念され、楽観はできない」とした。

 季節調整値の算定基準となる季節指数は毎年、1月分公表時に前年を含む過去5年間の数値を計算し直して再発表している。同労働局は当初、昨年12月の県内有効求人倍率を1・02倍と発表したが、1・05倍に改めた。