栃木労働局は30日、10月の県内有効求人倍率(季節調整値)が前月と同じ1・09倍となったと発表した。全国は前月比0・01ポイント減の1・15倍で、本県順位は36位のまま。

 有効求職者数が0・6%増、有効求人数は0・1%増と、いずれもほぼ前月並みとなった。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比9・8%増の1万3090人。新型コロナウイルス禍の影響が大きかった前年からの反動で8カ月連続の増加となった。

 産業別では製造業は46・5%増だった。自動車メーカーの減産に伴って求人を控える動きがあった一方、医療機器などの受注増による求人が目立った。

 宿泊業は17・5%減だった。国の緊急事態宣言が解除されたものの、感染状況を見極める姿勢が根強いという。飲食業も2・4%減で、通常営業再開による店舗やテレワーク解除に伴う社員食堂スタッフの求人があったが、全体的には慎重な姿勢が目立つ。

 新規求職者は4・4%減の6637人。緊急事態宣言解除で求職活動の活発化が見られるが、前年と比較すると少ない状況が続く。

 今後の有効求人倍率の見通しについて、藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「求人は底堅いが、勢いは感じられない。求職者の動きも慎重なので、横ばいが続くとみられる」と話した。