栃木労働局は29日、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)が1・09倍となったと発表した。前月を0・01ポイント下回った。全国は前月比0・02ポイント増の1・16倍となり、本県順位は一つ下がって36位だった。

 有効求職者数が前月比1・2%減、有効求人数は1・7%減となり、いずれも2カ月ぶりの減少となった。有効求人数の減少幅が大きかったため、有効求人倍率が下がった。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比9・1%増の1万3280人。コロナ禍の影響が大きかった前年からの反動増が続く。

 産業別では製造業は50・1%増で、機械や医療機器の求人が集まった。リフォーム需要が好調な建設業は16・7%増だった。一方、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の影響で前年は求人が多かった宿泊業は32・3%減となった。国の緊急事態宣言発令による時短営業や酒類提供禁止で顧客が減少した飲食業は73・2%減となった。

 新規求職者は8・2%減の6333人。緊急事態宣言下で、求職活動を控える人の動きが目立った。

 藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「製造業を中心に求人数は回復している。宣言解除で求職者の動きがどう変わるか注視する必要がある」と話した。