栃木労働局は31日、7月の県内有効求人倍率(季節調整値)が1・09倍となったと発表した。前月から変動はなかった。4カ月連続で1倍を上回った。全国は前月比0・02ポイント増の1・15倍で、本県順位は一つ上がって36位となった。

 有効求人数が前月比1・1%減と4カ月ぶりに減少へ転じた。有効求職者数は0・4%減だった。雇用情勢判断は、前月同様「一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。

 季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる新規求人数は前年同月比12・2%増の1万2168人となり、5カ月連続で前年比を上回った。コロナ禍前の2019年7月からは18・8%減だった。同労働局は前年からの反動増が続いているとみている。

 産業別では製造業が前年比59・5%増だった。自動車関連部品や医療用精密部品の受注増に伴う増員などがあった。

 パートタイムを除く常用の新規求職者は16・7%減の3929人。事業主都合による離職者は50・2%減の553人でコロナ禍前の19年よりも低水準となっている。藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「雇用調整助成金などで雇用が維持されている」と分析した。