栃木労働局が1日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・03ポイント下回る0・97倍だった。5カ月連続の低下で、2015年1月以来5年6カ月ぶりに1倍を下回った。ほぼ全産業で新規求人が前年同月に比べ減少し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい雇用環境が続いている。

 全国の有効求人倍率は前月を0・03ポイント下回る1・08倍。本県順位は前月の35位から36位に後退した。

 雇用情勢判断は前月に続き「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて弱い動きが続いている」とした。

 本県の有効求人倍率はリーマン・ショックが起きた08年9月に0・99倍と1倍を割り込み、09年7月には0・35倍まで落ち込んだ。その後の景気回復で、15年2月からは1倍台を回復し、18年10月と19年5月には1・45倍に達した。しかし、米中貿易摩擦による景気減速やコロナ禍を受け、1年間で0・44ポイント低下した。

 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は1万847人で前年同月より27・6%減り、7カ月連続で下回った。新規求職者数(同)は1・3%減の7052人。国の緊急事態宣言解除に伴い、6月は10・5%増となったが、新型コロナの感染再拡大で求職者の出足が鈍り、再び減少に転じた。

 新規求人を産業別に見ると、軒並み前年同月を下回った。製造業が41・5%減となったほか、運輸業、郵便業の40・0%減、卸売業、小売業の37・2%減と続いた。栃木労働局の担当者は「新型コロナによる先行きが不透明で、求人を見送る事業者が多くなっている」と分析した。

 雇用保険受給資格決定者(原数値)は49・1%増の2349人。雇用保険受給者実人員(同)は45・3%増の8589人だった。同労働局によると、契約期間の満了に伴って受給する外国人派遣労働者が多くを占めるという。