県社会保険労務士会(森田晃光(もりたてるみつ)会長)は6日、宇都宮市野沢町のパルティで「外国人材雇用のための法務・労務セミナー」を開き、講師の弁護士が在留資格の種類や受け入れ事業者の事例などを紹介した。

 セミナーは毎年1回開催している。今回は外国人労働者の受け入れを拡大した昨年4月の改正入管難民法の施行などを受け、外国人材の雇用をテーマとした。芳賀町出身で東京弁護士会の杉田昌平(すぎたしょうへい)弁護士が講師を務め、社会保険労務士や経営者ら約100人が参加した。

 杉田氏は人手不足に伴い外国人材が毎年右肩上がりで増加する中、「法務を知らないと外国人材を雇えないし、来てもらえない」として、事業者側が摘発される可能性を指摘した。「外国人材を安く使うということではなく、会社を一緒に成長させてくれる仲間との発想で受け入れる時期に来ている」と強調した。