栃木労働局が29日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回る1・35倍となった。有効求人数の減少幅が有効求職者数の減少幅を上回ったため。

 雇用情勢判断は、3カ月連続で「引き続き改善基調にあるものの、このところ改善の動きが弱まっている」とした。全国は1・57倍。本県順位は三つ下がり37位だった。

 県内の新規求人倍率は前月を0・13ポイント下回る1・93倍、正社員求人倍率は0・03ポイント下回る1・04倍だった。新規求人数(原数値)は、前年同月比15・2%減の1万5550人、新規求職者数は8・1%減の6964人だった。

 新規求人を産業別で見ると、建設業を除き、ほとんどの業種で前年を下回った。製造業は24・2%減となり、5カ月連続の2桁減となった。米中貿易摩擦による先行き不透明感から、欠員補充にとどめる傾向が続いているという。慢性的な人手不足を抱える運輸業や飲食サービス業などは、求人の前倒しがあった影響で前年を下回った。

 台風19号の影響について、浅野浩美(あさのひろみ)局長は「求人の取り下げや新規の求人を控える動きは数件あったものの、事業再開を見込み、求人を出したままにする企業が大半だった」と説明した。