栃木労働局が1日に発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント下回る1・43倍だった。有効求職者数、有効求人数が共に増加したが、有効求職者数の増加率が大きかったため。

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「求人が前々月に多く出ていたり、細分化されていたりするなどしたため、求人数は減った。しかし(事業所側が)基本的に人が欲しい状況は変わっていない」と述べ、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と18カ月連続で据え置いた。

 全国で見ると、本県順位は36位で前月より一つ下がった。

 県内の新規求人倍率は前月を0・08ポイント上回る2・02倍だった。正社員倍率は前月より0・01ポイント低下の1・08倍。新規求人数(原数値)は、8・0%減の1万3075人となった。

 産業別に見ると、製造業では、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業などの分野で受注増加に伴う増員募集が目立った。卸売業・小売業は、新規より欠員補充募集が多かった。

 2018年の平均有効求人倍率(原数値)は1・43倍となり、前年を0・09ポイント上回った。全国平均は1・61倍で、本県順位は34位だった。