栃木労働局は28日、来春卒業する県内高校生の9月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は64・8%で前年同期を11・9ポイント上回り、統計比較が可能な1998年以降で最も高く、初めて60%を超えた。

 高校生の新卒採用活動は同月16日解禁で、約2週間の状況をまとめた。

 内定者数は前年同期比20・4%増の2495人で、98年以降で最多。求人数は同15・6%増の6381人で、2008年のリーマン・ショック以降では最も多かった。求職者数は同1・6%減の3853人。求人倍率は同0・25ポイント増の1・66倍だった。

 9月末の内定率はこれまで、08年の59・4%が最高だった。リーマン以降は09年を底に上昇傾向で、一昨年と昨年は5割超が続いた。企業側の積極姿勢について、白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「人手不足のほか、自社の中核となる人材に育てようと考えるため」などと説明した。

 求人を産業別に見ると、人数が最も多い製造業が同8・1%増の2314人。宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業、建設業などで増加が目立った。事業所規模別では「30~99人」が同17・8%増の2174人で最も多かった。

 県内ハローワーク受理分の大学・短大・高専・専修学校生対象の求人数も、同14・1%増の4793人で、98年以降で最も多かった。