「日本取引所グループと最近のマーケット」 東京証券取引所(東証)代表取締役社長 清田瞭氏

 第126回しもつけ21フォーラム11月例会(下野新聞社主催)が13日、宇都宮市本町の宇都宮東武ホテルグランデで開かれ、東京証券取引所(東証)代表取締役社長の清田瞭(きよたあきら)氏(68)が「日本取引所グループと最近のマーケット」をテーマに講演した。

 東証は今年1月、大阪証券取引所と統合し、日本取引所グループ傘下で7月に株式市場を集約。上場株式数は約3400社で、世界第3位の規模を誇る。

 清田氏はアジア地域で最も選ばれる取引所になるための重点戦略として、IPO(新規株式公開)の促進、デリバティブ市場の拡大、取引所ビジネス領域の拡大の3点を提示。「一歩進んだ市場運営のあり方を示し、総合的な優位性を確保していきたい」と述べた。

 今年1~9月にIPOした32社のうち、資金調達した全29社の初値が公開価格を上回り、半数が2倍以上となった。「栃木県の上場企業数は16社で全国22位。企業数は18位、県内総生産は17位で、県の実力からすると少ない」とし、新たな企業のIPOに期待した。

 最近のマーケットの動向や株式保有状況の推移、東証1部の取引シェアの55%を海外投資家が占めている現状も説明。来年1月にスタートする少額投資非課税制度(NISA)に触れ、「持続性のある非課税制度になれば、証券版の『マル優』になる」と訴えた。

 清田氏は早稲田大政経学部卒業後、大和証券に入社。大和総研理事長、大和証券グループ本社取締役会長兼執行役などを経て13年から現職。