2026年4月1日
下野新聞社カスタマーハラスメントに対する基本方針
基本姿勢
下野新聞社は企業理念「郷土とともに 明日をひらく 人と地域をつなぐ共感のパートナー」に基づき、価値ある情報、文化を広く発信し、県民読者に貢献することを第一としています。また、新しい技術、情報、アイデアを積極的に取り入れ、新たなビジネス、サービス、価値の創出に挑戦するとともに、時代の変化に柔軟に対応し、多様性を尊重して誰もが働きやすく、豊かな英知と感性が響き合う企業を目指しています。
これらを実現するには、従業員が安心かつ安全に働ける環境づくりが欠かせません。個々の従業員がその能力を最大限に発揮し、地域に寄り添ったより良い取り組みができるよう、読者・取材対象者・広告主等からの不当な言動などに毅然と対応するため、カスタマーハラスメント対応基本方針を公表します。
カスタマーハラスメントの定義
職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③従業員の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものを言います。
なお、顧客等からの苦情の全てが職場におけるカスタマーハラスメントに該当するわけではなく、客観的にみて、社会通念上許容される範囲で行われたものは、いわば正当な申し入れであり、職場におけるカスタマーハラスメントには当たりません。
カスタマーハラスメントの具体例
当社におけるカスタマーハラスメントとは、以下のような行為を定義します。
- 記事内容に対する執拗な抗議や訂正要求（合理的な範囲を超えたもの）
- 記者個人への誹謗中傷（SNSでの晒し行為、人格否定的な発言）
- 取材拒否を盾にした威圧的な言動
- 広告主や取引先からの過度な値引き要求や接待強要
- 契約解除をちらつかせた威圧的交渉
- 差別的な言動、性的な言動
- 暴行、傷害など身体的な攻撃
上記の定義および行為例は、厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。
カスタマーハラスメントへの対応
会社が対象となる行動があったことを認めた場合、取材、営業、販売、イベントにおけるサービスなどの対応をお断りさせていただく場合がございます。
当社が悪質と判断した場合には、警察・弁護士に相談等のうえ、法的措置を講じるなど適切に対処させていただきます。
従業員への対応（教育・啓発）
- カスタマーハラスメント対応方針の周知・啓発
- カスタマーハラスメントに関する知識や対応策に関する研修の実施
- カスタマーハラスメント発生時の対応体制の構築
- カスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
- カスタマーハラスメントに関する相談窓口およびメンタルケア等の体制整備
以上
