次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間
2.内容
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目標1:育児短時間制度の更なる充実など社内制度の整備を実施する。
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- 〈対策〉
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- 平成28年4月~
- ①育児短時間勤務を「小学校4年生進級時まで最大3年」までとしていたものを「最大3年」を撤廃する、②昼勤職場の労働時間を15分短縮する―など、社内制度の拡充を実施する。
- 平成28年4月~
- 制度が円滑に運用できるようワーク・ライフ・バランス委員会を中心に対策を講じる。
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目標2:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
- 女性社員・・・現在の取得率(100%)を維持すること
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- 〈対策〉
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- 平成29年4月~
- 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
- 平成29年10月~
- 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
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目標3:両立支援についての社内制度等に関するパンフレットを作成し、全社員に周知する。
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- 〈対策〉
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- 平成29年度から
- 制度に関するパンフレットの作成・配布