次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　平成28年4月1日～平成33年3月31日までの5年間

目標1：育児短時間制度の更なる充実など社内制度の整備を実施する。

〈対策〉

平成28年4月～: ①育児短時間勤務を「小学校4年生進級時まで最大3年」までとしていたものを「最大3年」を撤廃する、②昼勤職場の労働時間を15分短縮する―など、社内制度の拡充を実施する。
平成28年4月～: 制度が円滑に運用できるようワーク・ライフ・バランス委員会を中心に対策を講じる。

目標2：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること 女性社員・・・現在の取得率（100％）を維持すること

〈対策〉

目標3：両立支援についての社内制度等に関するパンフレットを作成し、全社員に周知する。

〈対策〉