2026年5月27日

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間

２．内容

目標1：計画期間中の育児休業の取得率を次の水準以上にする。

女性社員・・・現在の取得率（100％）を維持する

男性社員・・・取得率85％以上

＜対策＞

2026年4月～

• 男性も育児休業を取得できることを社内ポータルサイトで周知するとともに、対象となる男性社員には総務人事部が直接説明し取得を促す。

2027年3月～

• 育児経験社員等にアンケート調査を実施し、男性も取得しやすい育児休業の制度を検討する。

＜参考＞

男性の取得は2021年度50％、2022年度50％、2023年度100％、2024年度100％、2025年度100％、計画期間中の取得率平均は80％

目標2：計画期間中の所定外労働時間の月平均時間を20時間以内とする。

＜対策＞

2026年4月～

• 時間単位年休の運用を開始、取得促進を促す。
• 幹部会議でのノー残業デー取得率開示を継続して行い、取得率が低い部局への注意喚起を行う。
• 社内ポータルサイトでのノー残業デー取得率開示を継続して行い、取得率95％以上を目指す。

＜参考＞

ノー残業取得率＝ノー残業の日が月１回以上ある対象従業員／対象従業員

※対象従業員＝全従業員から育児時短取得者や傷病休者、組合専従者ら除く

【2025年度実績】

4月	94.4％
5月	93.9％
6月	94.8％
7月	93.9％
8月	94.4％
9月	91.4％
10月	91.4％
11月	91.0％
12月	93.1％
1月	90.2％
2月	91.4％
3月	93.1％