就職氷河期世代の正規雇用増加へ官民一体で取り組む「とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(PF)」の第3回会議が12日、県庁で開かれた。2020年度の取り組みが報告されたほか、本年度の支援策について承認した。

 氷河期世代のうち非正規雇用による就労や引きこもりの問題を抱える人は全国で約100万人いると推定され、こうした人たちの社会参加への支援が求められている。政府は19年、氷河期世代の正規雇用者を22年までに30万人増やす方針を打ち出した。

 PFは20年5月に発足した。22年までに県内では氷河期世代の正規雇用者を5643人増やす目標を掲げた。会議は昨年10月以来の開催で、栃木労働局と県、経済団体などから14人が出席した。

 20年度の実績では、目標値の3分の1を上回る1993人の氷河期世代の正規雇用につながったことが報告された。ハローワークでの就職紹介や県内自治体の職員採用、国助成金の活用件数に基づく。また、各団体から相談体制の充実や職業訓練の実施など本年度の施策が報告された。

 座長を務める栃木労働局の藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「氷河期世代は個々にさまざまな問題を抱えている。状況に応じた支援を着実に実行することが重要だ」と各団体に協力を求めた。