栃木労働局が26日発表した3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント上回る1・45倍となった。有効求人数が増え、有効求職者数が減ったことによる。

 雇用情勢判断は、20カ月連続で据え置かれてきた「改善が進んでいる」から「引き続き改善基調にある」に修正した。

 浅野浩美(あさのひろみ)局長は「人手不足基調は変わらないが、今後の動きを注視する必要がある」と説明した。

 全国は1・63倍で本県は順位を二つ挙げ33位。

 県内の新規求人倍率は0・12ポイント下回る2・12倍。正社員求人倍率は0・02ポイント上回り1・09倍だった。

 新規求人数(原数値)は多くの業種で前年を下回り、前年同月比8・0%減の1万4617人となった。行楽シーズンに向け、早めに人員を確保しようと動いた企業が多かった分、減少したとみられる。人手不足が深刻な宿泊業、飲食サービス業では、正社員にこだわらず、さまざまな雇用形態での求人募集が増加した。