福田知事／人口減対策　官民で立案／結婚支援センター／女性の登録無料

　福田富一（ふくだとみかず）知事は１９日、宇都宮市内で開かれた「しもつけ２１フォーラム」（下野新聞社主催）１月例会で講演し、２０２６年度に、官民共創で人口減少対策の施策立案に取り組む事業を始めると表明した。初期の検討段階から多様な主体が連携することで、新たな発想の施策を目指す。結婚支援の充実では、「とちぎ結婚支援センター」の登録無料キャンペーンの対象拡大に取り組む意向を示した。（４面に関連記事）

新たな事業は、２５年度に実施した若者と知事の意見交換「とちぎ若者会議」での提案を具現化した。人口減少対策のアイデアをワークショップ形式で検討し、メンバーは公募委員や県職員に加え、子育てや若者支援に取り組む企業や団体「とちぎ人口未来パートナー」の推薦者で構成する。

テーマは、県が人口減少対策に必要な取り組みを体系化した「マンダラチャート」の中から設定する。チャートは移住定住や結婚支援など幅広い内容が盛り込まれており、今後、新年度に向けて具体的なテーマ設定が進むとみられる。

マッチングシステムに登録して結婚相手を探せる「とちぎ結婚支援センター」の登録料は、居住地を問わず女性の登録料（２年間で１万円）を無料にするキャンペーンを実施する。２５年度のキャンペーンで、首都圏在住の女性に限定していた対象を拡大する。福田知事は、結婚支援に関する県や市町の情報を従業員らに周知する「結婚サポーター」を１万人に増やす目標も掲げた。

県は２６年度から５年間の指針となる「次期プラン」素案に、結婚支援の具体的取り組みとして同センターの会員増などを盛り込んでいる。福田知事は「最重要課題は人口減少問題の克服。県の調査では未婚女性の７割強が『結婚したい』と答えており、結婚を応援する社会的機運の情勢を図る」と述べた。