県統計課が17日までに発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の2014年本県分によると、実質賃金指数(2010年平均=100)は前年比4・8%減の95・4で、過去5年間で最低となった。減少は2年ぶり。

 実質賃金指数は基本給や賞与、残業代などを合わせた現金給与総額を消費者物価指数で割った数。同課は「労働時間の減少で現金給与総額が下がった上、消費税増税による物価上昇が大きく影響したとみられる」としている。

 現金給与総額(1人当たりの月平均)は1・1%減の30万7168円で2年ぶりに減少。月平均の総実労働時間は0・2%減の149・9時間で、出勤日数は前年と同じ19・1日だった。

 一般労働者の現金給与総額は2・2%減の38万3469円、パートタイム労働者は2・5%増の9万6196円だった。一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率が離職率を上回り、労働者数の増減傾向を示す常用雇用指数も1・4%増の102・5で、雇用状況は前年よりも改善していることがうかがえる。

 14年12月分は現金給与総額が前年同月比1・0%減の54万8069円で、2カ月連続の減少。実質賃金指数は168・8で12カ月連続で減った。総実労働時間は149・8時間。