
下野新聞社の会員組織「しもつけ21フォーラム」の5月例会が11日、宇都宮市内で開かれ、日本信号代表取締役社長の塚本英彦(つかもとひでひこ)氏(63)が「世界のインフラを進化させる~日本信号グループの取り組み~」と題して講演した。
塚本氏は、同社が鉄道信号保安装置などの交通運輸インフラ事業や駅務自動化などのICT(情報通信技術)ソリューション事業を国内と海外28カ国で展開していることを紹介した。
1964年開業の東海道新幹線用の自動列車制御装置(ATC)、列車集中制御装置(CTC)を手掛けたことが「鉄道信号のイノベーションになった」と説明。同市平出工業団地の宇都宮事業所は、新幹線向け製品製造のため62年に開設したことを振り返った。同事業所では現在、自動出改札などの自動料金収受システム、転落防止のホームドア、自動掃除ロボットなどを開発製造している。
同市内などで2023年3月に開業予定の次世代型路面電車(LRT)については、交差点で電車を先に通す優先信号を設置することを明らかにした上で、「ゆくゆくは面的に交通渋滞を緩和することを考えている」と話した。
28年の創立100周年に向け、「デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルを目指す」と述べた。
塚本氏は愛知県出身。名古屋工大卒。16年から現職。