参院選栃木選挙区
候補者の政策比較

軍事同盟強化や防衛力増強など「力対力」では戦争を防げない。外交による平和をつくるため力を尽くす。核戦争を防ぐには「核対核」ではなく核兵器を廃絶するしかない。

国際情勢が深刻さを増す中、平和憲法に基づき、専守防衛に徹し、自衛隊と日米同盟を基軸とした責任ある防衛戦略により、平和と国民の生命・財産を守り抜くべきと考えます。

厳しさを増す国際情勢にあって、諸外国も防衛力強化の努力を重ねています。我が国も自国防衛の意思をしっかりと示し、防衛力を適時適切に強化することが必要と考えます。

外交・安全保障は、基本国民総意で考えていく参政党プラットフォームを活用する。日本の国は、日本人で守る姿勢を海外に示さないと特に隣国から自立国家と認識されない。

ウクライナ危機で平和維持体制は崩壊した。日本が侵略を受けないための取り組みが必要。米国との核共有は直ちに議論を始め国民の総意を得るべきである。

他国から日本が守って貰えるという信用が感じられない為、日本独自の防衛の必要性を強く感じる。

憲法９条への自衛隊明記は「専守防衛」から「戦争する国」への逆行であり反対。憲法の天皇条項を含む全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

現行の憲法９条を残し、自衛隊を明記する規定追加は、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆ることとなるため反対します。

安全保障環境の緊迫化、緊急事態への対応、選挙制度の課題、家庭の経済事情に関わらず教育を受けることのできる環境整備など、憲法をアップデートする必要がある。

憲法は77年前占領管理下によって作られたもので当然アメリカの検閲があり不当な洗脳項目があります。参政党は「創憲」の立場で国民全体でゼロから作ることが必要だ。

国民から信頼をされている自衛隊に違憲論があるのは問題。憲法に自衛隊の存在を明記すべきである。皇位継承は長い伝統に基づき男系に限るべきである。

有事になった時にすみやかに動ける為には憲法の改正が必要。男系男子を持続させることが困難でも日本古来の形は継続させるべき。

第６波で１万人超の犠牲者を出し、３回目接種の遅れ、ＰＣＲ検査や後遺症対策も不十分で政権の責任は重大。新株の出現や第７波が危惧されコロナの危険度は軽視できない。

引き続き必要な時の必要な医療の提供等により、大切な命と健康を守り抜き、加えて、これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策を推進していくべきと考えます。

国民の命・健康と暮らしを守るという観点から、感染症対策と経済対策に取り組んでまいりました。引き続き、保健医療体制の強化等に取り組んでまいります。

政府のコロナ対策は、科学的根拠をもたないものである。大人からマスクを外すことで子供が真似る。子供のマスク着用を排除。他の健康面に影響を及ぼす要因がある。

治療、ワクチンの無償を継続しつつ、５類感染症にして、早期発見、早期治療を可能とし、国民の命と健康を守り社会活動の正常化を目指すべきである。

ワクチン接種者の感染症例と未接種者の症例の差が感じられないことと、接種者と未接種者を差別視するべきではない。

物価高騰をもたらした異次元の金融緩和、アベノミクスを抜本的に見直す。消費税５％への緊急減税で家計を温め、インボイス中止が急務。大企業と富裕層に課税し格差を是正。

物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策をうてていません。国民生活の観点から、円高放置からの脱却、減税・給付・賃上げ政策により、経済活性化を実現していきたい。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、国民、事業者への支援を行った結果、欧米諸国に比べ低い水準で維持。賃上げ等人への投資を通じた成長と分配の好循環を目指す。

引き続き金融緩和策を続けるべき。消費税は5％に下げて大手企業の税金をあげる。中小企業の税金を下げ、中小企業と自営業を支える。初任給を10％上げる企業に国が補助。

エネルギー価格が上がっているので、しばらくの間、食料品などに掛けられる軽減税率を直ちに引き下げて国民生活を支えて経済再生を進めるべきである。

経済の安定には税収を上げること。国民が安心して多くのお金を使っていただき経済を回していかなければならない為、消費税は引き下げた方が良い。

原発は使用済核燃料処理も含め未完成の技術で新増設も再稼働も反対。原発や化石燃料に依存しない再エネ・省エネで脱炭素を推進。メガソーラーの乱開発防ぐ規制が必要。

省エネ・再生可能エネルギー導入を進め、エネルギーを海外依存しない、災害に強い、分散型エネルギー社会を目指し、原子力発電所の新増設は認めない考えです。

原子力発電は2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46％減という目標達成のために安全性を最優先に脱炭素電源として活用します。

原子力は環境破壊につながります。メガソーラーは外資系企業が儲かる仕組みになっており尚且つ環境破壊や田畑温存に引っかかります。自給自足率にも関わるので反対である。

原子力施設については、立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくり、理解促進を図って進めるべきである。

電気供給や電気代の安定の為には原発を使った方が良い。

男女議員同数化に取り組む。女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に改革。人権と多様性尊重の政策を推進することは全ての人にとって住みよい国に繋がる。

あらゆる差別が解消され、誰もが自分らしく生きられる共生社会を目指し、性別問わず、その人の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現していきたい。

令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止めその不利益を更に解消し国民一人ひとりの活躍を推進します。

参政党候補は50人中1/3が女性。自由意志で政治参加する方が良い。同性婚は論外でパスポートの性別変更は海外で異例のため反対。夫婦別姓は日本解体の考え方で反対。

皇室をはじめとする日本の文化・伝統は重んじますが、社会における多様性の確保や選択肢の拡大については積極的に取り組むべきであると考えている。

国民は女性と男性が存在する為、両面からの視点で国や国民を支えていける形が理想だと考える。夫婦別姓は家族という形のバランスを損なうリスクが考えられる。