【しもつけ21フォーラム】日本国際博覧会協会・堺井氏　本県「消費生むチャンス」

　下野新聞社の会員制組織「しもつけ２１フォーラム」の５月例会が１８日、宇都宮市内で開かれ、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会担当局長（中小企業・地域連携）の堺井啓公（さかいよしまさ）氏（５６）が「２０２５年大阪・関西万博の最新動向について」と題して講演した。

　日本開催は２０年ぶり。パビリオンの建設工事が始まるなど準備が本格化している。開幕まで２年を切り、機運の醸成を図ろうと積極的な情報の発信に取り組んでいる。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現を掲げ、来場者２８２０万人を想定する。堺井氏は「参加国は１５０超。新型コロナウイルスで分断された世界が、万博を機にまた一つになれたら」と意義を語った。

　３５０万人の訪日客（インバウンド）を見込み、開催効果の全国波及を目指す。各地域がテーマに沿った体験型の観光商品を造成する必要性を訴えた。「万博は活用するもの。栃木には温泉や自然、食など喜ばれる素材が数多くある。県として消費を生むチャンス」と呼びかけた。

　堺井氏は大阪府出身。１９９０年に通商産業省入省。内閣官房内閣情報調査室内閣参事官などを経て２０２０年同協会広報戦略局長となり、今年４月から現職。