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２０１９年・足利市議選・立候補予定者アンケート・問４
4月14日告示、21日投開票

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実　②企業誘致、雇用創出による人口増　③東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け　④高…

4/11 5:00

企業体験の学生に移住ＰＲ　交通費、宿泊費を補助　小山市

【小山】移住定住を進める市は４月から、市内の中小企業などが学生にインターンシップを行った際に支払う交通費などを補助する「市ＩＪＵ…

4/2 14:29

【とちぎ統一選】わが党かく戦う

統一地方選の前半戦となる県議選は29日告示される。

3/29 10:17

栃木県職員異動　定年・早期退職159人　再任用、再就職率は77％

２０１８年度末で定年・早期退職する県職員は１５９人で、前年から31人増えた。このうち定年退職者は前年度比31人増の１３２人。

3/21 10:25

◇宇都宮商工会議所（４月１日）

理事（理事事務局長）金子敏▽事務局長特任参事（中小企業相談所長参事）総務部長手塚忠之▽中小企業相談所長兼地域振興部長参事（経営支…

3/20 10:33

Be a Great Small.　未来を切り拓く情熱を、中小機構が支援。

[PR] 中小企業基盤整備機構　中小企業・小規模事業者が次の時代に向かって歩んでいく道筋について、昨年創立50周年を迎えた宇都宮…

3/7 5:00

大卒就職内定率８６％　
今春卒業 １月末県内　過去最高、４．７ポイント増

栃木労働局が１日発表した今春卒業を予定する大学生の１月末現在の就職内定率は、前年同期を４・７ポイント上回る８６・４％で、統計比較…

3/2 11:03

今春の大卒就職内定率は過去最高86％　栃木県内１月末現在

栃木労働局が１日発表した今春卒業を予定する大学生の１月末現在の就職内定率は、前年同期を４・７ポイント上回る86・４％で、統計比較…

3/2 10:08

就活ルール廃止賛否拮抗
ＴＤＢの県内企業調査　「分からない」過半数　採用への影響読めず

2/22 10:59

佐野市１９年度予算案　合併後２番目の４８３億円　移住促進や国体に重点

【佐野】市は１２日、２０１９年度当初予算案を発表した。

2/16 18:36

栃木県の当初予算案、総額は微増の8052億円　2019年度

２０１９年度県一般会計当初予算案の総額は、18年度当初比18億円増の８０５２億円程度で、３年ぶりに前年度を上回ることが６日、分か…

2/7 9:27

栃木県予算は8050億円前後　３年ぶり前年上回る　2019年度当初

２０１９年度県一般会計当初予算案の規模は８０５０億円前後となり、前年度比で３年ぶりに増加することが５日、関係者への取材で分かった。

2/6 10:09

栃木県産品の海外展開を後押し　バイヤー招聘、見本市出展

昨年12月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効し、今年２月からは欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効することを見据え、…

1/30 10:15

競争激化、農業対策を　イチゴ残留農薬、注意喚起

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効が相次ぐ中、県は29日、県ＴＰＰ等対策本部の会合を開いた。

1/30 10:13

移住者と企業をマッチング　就労促進へ１億1600万　栃木県

県が２０１９年度、東京圏から本県へ移住を促す「とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ（わくわく）就職促進プロジェクト事業」に新たに取り組む方針を…

1/30 9:06

移住者と企業マッチング　就労促進へ栃木県が予算案　人手不足解消も

県が２０１９年度、東京圏から本県へ移住を促す「とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ（わくわく）就職促進プロジェクト事業」に新たに取り組む方針を…

1/30 5:00

新年度、栃木県に国際戦略推進本部　知事トップ、情報集約

今年４月施行の改正入管難民法や２０１８年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応するため、県が新年度、福田富一（ふくだとみか…

1/4 9:33

外国人受け入れや定住支援の情報も集約　栃木県が「国際戦略推進本部」設置へ

今年４月施行の改正入管難民法や２０１８年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応するため、県が新年度、福田富一（ふくだとみか…

1/4 5:00

村田発條（株）　代表取締役社長　髙橋 純夫氏

村田発條は、ばねづくり一筋に取り組み、世界的な専門メーカーに躍進を遂げた。自動車エンジンのバルブスプリングを製造してスタート。

1/1 5:00

（株）ＴＫＣ　代表取締役社長　角 一幸氏

２０１８年９月期の連結決算では売上高、経常利益、純利益ともに増加、４期連続で過去最高を更新した。

1/1 5:00