衆院法務委員会は15日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議入りを葉梨康弘委員長(自民)の職権で決めた。16日午後、提案理由説明と自民、公明両党による質疑を実施する。12月10日の臨時国会会期末までの成立を目指す与党に、野党は「暴挙だ」と強く反発、対立が激化している。

 改正案を巡り政府は14日、制度導入を目指す2019年度から5年目までの累計で、14業種で最大34万5150人を受け入れるとの見込み数を与野党に提示。15日の法務委理事懇談会では、議論の前提が整ったとして与党が審議入りを求めた。