総務省

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、職員の処分を見送る考えを示した厚生労働省に続き、総務省と経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針であることが13日、分かった。各省庁の担当者が取材に対し明らかにした。国税庁は国の行政機関のうち、不適切計上が最も多かったが「意図的な数字操作ではなく、事務上のミスのため」としている。

 ほかの主な府省庁も軒並み、処分には消極的な姿勢を示した。雇用数の不適切計上は、国の33機関のうち8割を超える28機関で昨年度だけでも3700人に上り、恣意的な運用が長年続いていたが、責任は一切不問のまま幕引きされそうだ。