海に浮かんだ大量のプラスチックごみ(米海洋大気局提供)

 中央環境審議会は13日、プラスチックごみ削減対策に関する小委員会で、小売店などへのレジ袋有料化の義務付けと、ペットボトルや食品容器といった使い捨てプラスチック排出量の2030年までの25%削減を盛り込んだ環境省の「プラスチック資源循環戦略」案を了承した。排出削減の比較対象となる基準年は、産業界の異論などに配慮して明示しなかった。

 パブリックコメント(意見公募)を経て、来年3月までに正式決定。6月に大阪で開催する20カ国・地域(G20)首脳会合で政府方針として表明し、新たな国際合意の形成を目指す。