2017年度に県と全25市町の議会で提出された議員提案による政策条例議案は6件にとどまり、20市町議会が“無提案”だったことが12日までに、下野新聞社の県内議会アンケートで分かった。全議案に占める政策条例議案の割合は、わずか0・2%だった。政策条例の制定は、議会の政策立案能力や意欲を測る指標の一つとされ、行政のチェック機能と並ぶ議会の本分。識者は「政策条例の制定を議会活動のコアと捉える地方議会が増えている。地方議会の存在意義を巡り批判もある中で、あまりにも少ない」と指摘している。

 政策条例議案は議員が提出する議案の中で、議員の定数や報酬など議会内ルールに関するものを除き、市民の暮らしに関する施策に関係するもの。

 17年度、県内全議会に提出された議案数は計2777件で、政策条例を含む議員提出議案は137件。議員提出議案の大半は、国などに対して文書で要望する「意見書」だった。