女性議員の「産休」を規定や規則で定める動きが県内議会で広がっていることが、下野新聞社が10日までに実施した県内議会アンケートで分かった。県議会と全25市町議会のうち、議員の出産による欠席を認める規定や規則を定めているのは25議会で、規則がないのは野木町のみだった。女性議員が活動しやすい環境の整備が進んでいるが、2013年度以降に実際に産休を取得したのは2人にとどまった。

 地方議員は特別職の地方公務員に当たり、産休について定めた労働基準法が適用されないため、規則で対応する。