2017年度の小山市議会の政務活動費に不適正な支出があるとして市民団体代表が行った住民監査請求について、市監査委員は9日、総額約71万円分が不当な公金の支出に当たるとする監査結果を公表した。大久保寿夫(おおくぼとしお)小山市長に対し、30日以内に該当する8人の市議に書類の訂正や再提出を求め、その上で残余額が生じた場合は返還を求めるよう勧告した。