【日光】任期満了に伴い8日告示、15日投開票で行われる市議選(定数24)を控え、下野新聞社は立候補予定者26人にアンケートを行った(回収率100%)。人口減少が課題となる中、少子高齢化対策として最優先で取り組むべき分野を尋ねたところ、最多の7人が「雇用創出」と回答。市議として最も取り組みたい分野は、「子育て支援・教育の充実」に6人が回答し最も多かった。

 設問は「少子高齢化対策」「市議として最も取り組みたい分野」「斎藤文夫(さいとうふみお)市政の評価」「議員報酬」の4問。

 市の人口は2015年の国勢調査で8万3386人で、10年前の同調査より約1万1千人減少し、少子高齢化が急速に進んでいる。この対策として最優先で取り組むべき分野は、「雇用創出」の回答が最も多く、理由には「若年層の定住促進には働く場所が必要」「好きな職業に就き、若い世代が定住してくれることが高齢化対策」などが挙げられた。

 市議として最も取り組みたい分野は「子育て支援・教育の充実」が最多。理由は「子育て環境の充実が若者の定住促進につながる」「小中学校の迅速な統廃合の促進」などだった。

 引退する斎藤市長の3期12年をどう評価するかとの問いには、19人が「評価する」と回答。「評価しない」は2人、「どちらでもない」は5人だった。

 市議会の定数が今回の選挙から4人減の24人となる中、議員報酬をどうすべきかを尋ねたところ、大半の23人が「現状維持」と答えた。「増額すべき」は2人、「減額すべき」は1人だった。

【日光市議選・立候補予定者に聞く】