栃木・茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審の７回目の和解協議が30日、東京高裁で開かれた。漁協側弁護団によると、高裁は事業が「本格運用」されるまで国と漁協側の意見交換の場を設けることを柱とする和解案を提示。双方に４月25日までに案を受け入れるかどうかの回答を求めたという。