新人同士で知名度が高いとはいえず、投票率は過去2番目の低さとなった。目立った政策の違いも見いだしづらい中、2期8年にわたる現町政の継続か否かが争点となり、変化を望んだ有権者は平山氏に町の将来を託した。

 平山氏は「財政健全化」を訴え、イベント重視や旧小学校跡地で予定されているテニスコート整備など疑問視する声も上がる事業の見直しを図り、「給食費無料化」などの財源を生み出すと強調。「税金の有効な使い道」を訴えることで現町政との差別化を図り、批判票を幅広く取り込んだ。

 掲げた6分野33項目にわたる公約は「全て実現できるもの」とする。一方、町の財政状況は厳しい。財政の余裕度を示す経常収支比率は92・7%(2016年度)と前年度比で2・4ポイント悪化。借金となる町債残高は18年度末で約118億5千万円と18年度一般会計当初予算額を超える。巧みな行政経営が求められる。