那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒と教員の計8人が死亡、計40人が負傷した雪崩事故で、県教委が近く講習会講師の教員らを処分する方針を固めたことが16日、複数の関係者への取材で分かった。第三者による事故検証委員会は引率教員らの安全配慮義務の欠落や県教委の運営の不備を指摘しており、組織として安全配慮義務違反があったと判断するとみられる。19日の県教育委員会定例会で決定する見込みで、大規模な処分になる見通し。(那須雪崩事故取材班)

 講習会で主導的立場にあった県高校体育連盟(高体連)登山専門部の当時の委員長と副委員長2人の計3人は少なくとも懲戒処分で、停職や減給の対象になるとみられる。ほかの引率教員や県教委事務局職員らも何らかの処分を受ける公算が大きい。

 検証委の最終報告書では、講習会を主催・主管した高体連と登山専門部の計画全体のマネジメントと危機管理意識の欠如を事故の最大要因として指摘。引率教員や参加を許可した学校責任者に対しても安全配慮義務の必要性を訴え、指導助言を行う立場にある県教委には運営の不備を問題視していた。県教委は、これらの内容を踏まえて年度内に処分を決定する方向で検討してきた。