一般住宅などに旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが15日、都道府県など全国の自治体で始まった。県内の届け出はこの日、1件だけで、問い合わせも数件にとどまった。2020年の東京五輪・パラリンピックや22年の栃木国体を控え、新たな宿泊スタイルとして期待される一方、県はトラブル防止に向け「家主に法律の義務事項をしっかり説明し、適正普及を図りたい」としている。

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行により、都道府県などの窓口に届け出た家主ら事業者は、年間180日まで民泊の営業ができるようになる。

 日光市塩野室町、比嘉猛(ひがたけし)さん(65)は15日午前、県庁を訪れて届け出た。今月末で定年退職するのを機に、同市内の別荘地にある自宅で民泊を始めるという。「第二の人生と法整備のタイミングがうまく重なった。近隣住民に受け入れられるよう、まずは国内利用客をターゲットにしたい」と話した。

 法施行に向け、仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは「ヤミ民泊」と呼ばれる違法物件を排除する方針を打ち出した。県生活衛生課は「全国では利用客による騒音など民泊を巡る住民トラブルも起きている。事業者には義務事項をしっかり説明し、本県でトラブルが起きることを未然に防ぎたい」と強調する。