宇都宮大教育学部が付属幼稚園(宇都宮市松原1丁目)の閉園を検討していた問題で、同大は15日、現体制のまま同園を存続すると発表した。理由として国が推進する幼小連携の重要性を挙げるが、問題の発端となった国の交付金減などによる財政の厳しさは依然変わらず、閉園以外の組織改革を探っていくという。

 閉園は教育学部執行部の中で、財政難などの打開案として浮上。昨年3月には保護者らに説明会も開いていた。しかし大学役員会との協議の結果、結論を持ち越し同月、幼稚園と小、中、特別支援学校の4付属学校の「在り方検討委員会」を設置。各校長らを交えて議論を重ねていた。

 存続を決めた理由について伊東明彦(いとうあきひこ)学部長は「幼小連携の重要性に鑑みた」と説明。2018年度は従来通りの枠で園児の募集を行い、今後は中学校や特別支援学校も含めた連携強化を図る方針という。

 一方で財政面を踏まえると「抜本的な組織改革が不可欠な状況は変わらない」(伊東学部長)。検討委は解散するが、付属学校の学級減なども選択肢の一つとして、学部内で改革案の検討を続けるという。