県保健福祉部は13日までに、一定期間の県内勤務を条件に返還を免除する医師修学資金貸与制度について、4月から免除の条件を満たさなかった対象者に年10%の利率を課す方針を固めた。養成した医師の県内離れを防ぐのが狙い。開会中の県議会2月通常会議で一部改正条例案が可決されれば、正式決定となる。

 同日開かれた県議会生活保健福祉常任委員会で同部幹部が明らかにした。

 同制度は、医学部入学から卒業まで年300万~350万円を借りられ、卒業後、借入期間の1・5倍(留年しなければ9年間)、県内の公的医療機関で勤務した場合に返還が免除される。