4月から65歳以上が支払う県内市町の介護保険料(基準額)は、月平均で1人当たり5496円となり現行の4988円より508円(10・2%)増えることが8日、県保健福祉部のまとめで分かった。高齢化に伴いサービス利用が増えていることなどが保険料を押し上げた要因。最高は大田原市の6300円で、最低は益子町の4561円。最高と最低の差は339円広がり1739円となった。各市町議会の議決を経て正式決定する。

 同部は団塊の世代が75歳以上になる25年度には、1人月7445円まで上昇すると推計している。

 65歳以上の介護保険料は3年に1度、市町ごとに改定し、今回は第7期(2018~20年度)。上昇率は3年前の改定時(13・1%)より2・9ポイント下回った。

 市町間の差額について、行政関係者は「サービスを提供する事業者が多い地域の市町ほど(サービス利用料を賄う)保険料が高くなる傾向がみられた」と分析する。

 県内の地域包括支援センター関係者は「超高齢社会に向けてサービスを充実させれば保険料は伸びざるを得ない」と指摘。一方「保険料が高い市町でも、住民ニーズに合ったサービスを増やしているところと、ニーズに合わないサービスを増やしているところがある」と厳しい見方を示した。