那須町の国有林で昨年3月に起きた雪崩事故を受け、県議会各会派は5日までに、山岳事故を防ぐため、指導者向けの支援や気象災害予報の充実などを求める意見書を国に提出することを決めた。県が事故検証委員会の提言に基づいてまとめた再発防止策を進めているが、地方では対応が困難な専門的分野などについて国の対応を求める。

 開会中の2月通常会議に意見書案を提出して正式決定する見通し。

 意見書は、指導者向けの支援と予報など科学的な対策の2本柱。具体的には、登山の基礎知識や計画作成などについて解説する指導者用資料を作成・提供することや、部活動の顧問ら向けの研修体制を強化することを求める。また詳細に雪崩などを予報できるシステムの開発や丁寧な情報提供も要望する。

 可決すれば、首相をはじめ、総務、文部科学、国土交通、環境といった学校や災害などを所管する4大臣と衆参両院議長に提出する。

 また環太平洋連携協定(TPP11)や欧州連合(EU)との自由貿易協定(EPA)発効に備え、農業の競争力や体質の強化を求める意見書案も提出予定。また、本県の活性化にもつながるとして、県議会を挙げて2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を推進する決議案も上程する。