県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化された2009年6月以降、今年9月末までに日光市、那須地区を除く県内10消防本部(局)管内で発生した住宅火災の死者のうち、警報器がなかった住宅の死者は114人で、警報器があった住宅の死者38人の3倍に上ることが7日までに、各消防本部への取材で分かった。日光市と那須地区はそれぞれ17年、15年以降のデータだが、同様に警報器のない住宅で死者が目立った。警報器の有無で死者数に差が生じている状況が浮き彫りになった。

 県内10消防本部によると、09年6月~今年9月末の住宅火災死者数は176人。うち警報器未設置の住宅での死者は65%を占めた。

住宅用火災警報器の設置状況別死者数  
 (2009年6月~今年9月)  
        警報器の設置状況別死者数  
         なし  あり  不明
宇都宮市消防局  27   4   3
足利市消防本部  19   1   0
栃木市消防本部   9  11   6
佐野市消防本部  14   2   0
鹿沼市消防本部   8   8   0
小山市消防本部   5   4  11
石橋地区消防本部 11   0   0
芳賀地区消防本部 13   5   0
南那須地区消防本部 0   0   0
塩谷広域消防本部  8   3   4
   合計   114  38  24
   
日光市消防本部
(2017年以降) 2   1   0
那須地区消防本部
(2015年以降)10   0   0