県環境審議会大気部会(部会長・鈴木昇(すずきのぼる)宇都宮大大学院工学研究科教授)が1日、県庁研修館で開かれ、審議会の諮問に対する報告書の骨子案を事務局の県が示した。

 報告書は、大気汚染の監視体制について、県内26カ所の一般環境大気測定局(一般局)のうち11局を測定項目を集約する「総合局」に位置付けることなどが盛り込まれた。総合局は雀宮(宇都宮)、鹿沼、栃木、小山などで、光化学オキシダントや微小粒子状物質「PM2・5」など6項目を測定する。

 広域的で長期的な変化を確認するため、11局の中で関東南部からの移流や工場などの排出の影響を最も受けにくい今市(日光)を「バックグラウンド局」に指定する。近隣にある総合局との相関が高い益子、日光、大田原、那珂川の4一般局は廃止する。